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恒星からのガンマ線とらえる=日米欧の観測衛星-広島大など(時事通信)

 広島大などの研究チームは、日米欧の天文衛星「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡」を使った観測で、りゅうこつ座の方角にある銀河系内最大級の恒星からとみられるガンマ線(高エネルギーの電磁波)を観測した。恒星からのガンマ線観測は、太陽フレア(表面の爆発現象)以外では初めてだという。24日からの日本天文学会春季年会で発表される。
 従来の観測では、りゅうこつ座の方角に強いガンマ線源があることは分かっていたが、正確な位置は特定されていなかった。
 広島大宇宙科学センターの高橋弘充特任助教らは、従来のものより10~100倍高い観測能力を持つフェルミ衛星を使い、このガンマ線源が太陽の100倍近い質量を持つりゅうこつ座エータ星付近にあることを突き止めた。
 エータ星は地球から約7500光年離れた銀河系内最大級の恒星で、5.5年の周期で公転する巨大な伴星を伴う連星。研究チームは、エータ星と伴星が吹き出す高速の粒子(星風)が相互に衝突し、そのエネルギーの一部がガンマ線として放射されると推測している。 

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<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777-300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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元外務次官、元毎日記者ら証言へ=「密約」で参考人質疑-衆院委(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、斉藤邦彦元外務事務次官ら4人を参考人として呼び、質疑を行う。1960年の日米安全保障条約改定の際に交わしたとされる核持ち込みの「密約」が政府内でどう扱われてきたかや、72年の沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復補償費の肩代わりの実態などについて、関係者が初めて国会で証言する。
 斉藤氏以外の参考人は、東郷和彦元外務省条約局長、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一・元運輸相、肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。 

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「TOKYO1週間」6月で休刊…関西版も(読売新聞)

 講談社の「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が共に6月8日発売号で休刊する。

 フリーペーパーや携帯サイトに押され、都市情報誌の苦戦が続く。

 首都圏向けの「TOKYO」は1997年11月、関西圏の「KANSAI」は99年3月に各三十数万部の発行部数で創刊(現在は両誌とも隔週刊)。日帰り旅やグルメ、韓流スターなどのイベント情報を満載し、テレビ番組表まで収めた便利さで人気を呼んだ。現在は携帯サイトで雑誌と連動した情報を有料で提供する「ケータイ1週間」のサービスも展開するが、雑誌の部数はそれぞれ約8万部まで落ちていた。

 今月で創刊20周年を迎えた隔週発行のライバル誌「東京ウォーカー」(角川マーケティング)は現在8万4000部。同社は関西・東海・横浜の大都市圏でも隔週の「ウォーカー」を発行。月刊で北海道・福岡、さらに狭い地域に限定したムック本などを展開し、地元密着の実用情報を売り物に生き残りを図る。

 関西では昨年、女性向け都市情報誌「Hanako WEST」「Lmagazine」が相次いで休刊。首都圏でも72年創刊の情報誌「ぴあ」などの不振が深刻だ。

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<火災原因>ライター火遊び4割が子ども 消費者庁など調査(毎日新聞)

 04~08年に全国の18政令指定都市で、ライターの火遊びが原因の火災が1319件あり、うち約4割の526件が12歳以下の子どもによるものだったことが19日、消費者庁などの実態調査で分かった。ライターの安全規制を検討している消費経済審議会の作業班に同日報告された。作業班は規制を認める方向で、具体的な基準や対象となるライターの範囲などを詰め、5月にも検討結果をまとめる。

 実態調査によると、12歳以下の子どもによるライター火遊び火災の約3割で死傷者が出ていた。5歳未満に限ると発生107件のうち約7割で死傷者が出ており、危険性が際立っている。また、99~08年に全国で起きた火遊び火災3万2108件のうち半分以上(1万7160件)はライターが原因だった。

 火遊びによる火災が多いことから欧米では、子どもが簡単に使えないようにするチャイルドレジスタンス機能を盛り込んだ安全規制が実施されている。日本には法規制がなかったが、経済産業省が昨年12月、規制の検討を開始。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定し、安全基準を設ける方向で同審議会に諮問している。【山田泰蔵】

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<雑記帳>すき間からシクラメン、たくましく 千葉・茂原(毎日新聞)

 千葉県茂原市のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、コンクリート壁とアスファルトの地面のわずかなすき間から伸びたシクラメンが濃いピンクの花を咲かせ、職員らを驚かせている。

 計量所の一角で、吹きだまりのような場所。運び込まれるごみに種が入っていたのか、いつの間にか雨水を頼りに根を張った。数年前からこの時期になると毎年開花するという。

 「内気」「はにかみ」「遠慮」という花言葉を思わせる場所に咲いたシクラメン。世話する人がいなくても、名曲の歌詞にある「疲れを知らない子供のように」たくましく育っている。【吉村建二】

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を強殺罪で追起訴(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉地検は10日、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(49)を強盗殺人などの罪で千葉地裁に追起訴。千葉県警は同日、県内で別の女性を殴り金を奪おうとしたとして強盗傷害容疑で再逮捕した。逮捕は6度目。

 起訴内容は、昨年10月20~21日、部屋に窓から侵入して荻野さんの両手首をストッキングで縛り、現金やキャッシュカードを奪って包丁で刺し殺害。22日証拠隠滅のため再び部屋に侵入し、遺体のそばにあった衣類にライターで火を付け、放火したとされる。また、再逮捕の容疑は昨年10月下旬、県内の病院駐車場で20代の女性看護師から金品を奪おうとして手で殴るなどし、負傷させた疑い。

 ◇荻野さんに卒業認定書

 一方、卒論に取り組んでいて事件に遭った荻野さんに、千葉大園芸学部は卒業認定書を交付することを決め、菊池真夫・園芸学部長と卒論担当の三島孔明助教、学友らが16日、兵庫県の荻野さんの両親を訪れ、認定書を手渡す。【神足俊輔、西浦久雄】

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鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」 ゆらぐ政治姿勢を正当化?(産経新聞)

 「物質の本質は『ゆらぎ』なんですよね」。鳩山由紀夫首相は11日夜、過去に「民主主義の本質はゆらぎ」と発言したことを記者団に問われ、理系出身者らしく物理学の知識も披露しながら、その真意を語った。

 首相は「地球も宇宙というというものも本質はゆらぎ。人の心も人間そのものも…」と解説した後、「民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかな」と、独特の言い回しで民主主義に対する自説を披露した。

 米軍普天間飛行場の移設問題など、首相就任以来、ゆらぎっぱなしの自らの政治姿勢も「民主主義の本質」と言いたかった?

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<鳩山首相>政治家の監督責任強化に言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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裁判員裁判で猶予判決後、盗み重ね実刑判決(読売新聞)

 横浜地裁の裁判員裁判で昨年10月に建造物等以外放火罪で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の有罪判決(確定)を受けた後に姿をくらまし、川崎市川崎区の社員寮2か所で現金を盗んだとして窃盗罪に問われた住所不定、無職大場達也被告(21)の判決が2日、横浜地裁川崎支部であった。

 阿部浩巳裁判官は「社会での更生の機会を与えられながら、短期間で再犯に及んでおり、規範意識の欠如は著しい」として、懲役1年2月(求刑・懲役2年6月)の実刑判決を言い渡した。

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ギフチョウ 今年初めて羽化 羽紋色鮮やか 岐阜(毎日新聞)

 「春の女神」と呼ばれるギフチョウが2日、岐阜市大宮町の名和昆虫博物館で羽化した。暖冬だった昨年より10日ほど遅いが、例年並みという。

 ギフチョウは同館初代館長の故・名和靖氏が県内で採取したことから命名。後ろの羽の先の赤と青、オレンジ色の鮮やかな紋が特徴。羽を広げた際の大きさは5~6センチ。羽化したのは越冬した約150匹のさなぎのうち3匹。ヤマザクラの花にとまる姿が来館者を楽しませていた。【宮田正和】

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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対ガンブラーで14社結束、情報共有し防御研究へ(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんを受け、セキュリティー対策会社など14社は2日、任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立した。

 ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作って一般公開する方針。

 ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らぬ間に感染させて不正サイトに誘導、別のウイルスを埋め込む。社団法人「JPCERT」によると、昨年11月は79件、同12月に89件だったウェブ改ざんの報告は今年1月に384件と急増している。

 ただ、ガンブラーの亜種は次々と生まれ感染に気付かない人も多く、表面化しているのは氷山の一角と言われる。同コミュニティでは、参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を共有することでガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していく。

 この日都内で開かれた記者会見で、運営委員長を務める「フォティーンフォティ技術研究所」の鵜飼裕司社長は「ガンブラー被害は深刻で、1社だけではどうにもならない状況。それぞれの得意分野を生かして対応したい」と話した。

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男児暴行死の父、強盗事件で逮捕=880万円奪った疑い-静岡県警(時事通信)

 東京都江戸川区で暴行を受けた小学1年の男児が死亡した事件で逮捕・起訴された父親の電気工岡本健二被告(31)=同区東松本=が、静岡県磐田市で昨年起きた強盗事件に関与したとして、県警は24日、強盗容疑で逮捕した。磐田署によると、「やりました」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、仲間と共謀の上、昨年6月2日午前、磐田市内の会社役員(75)宅に押し入り、妻(73)に刃物を突き付けて粘着テープなどで手足を縛り、金庫などから現金約880万円を奪った疑い。
 県警は既に仲間の男5人を逮捕しており、ほかにも関与した人物がいるとみて捜査している。 

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<性同一性障害>深刻な相談十数件 埼玉県の学校緊急調査で(毎日新聞)

 埼玉県の公立小学校で性同一性障害(GID)と診断された2年男児(8)が女児として通学を始めたことを受け、県教委が公立の小中高校・特別支援学校(さいたま市を除く)に緊急調査を実施した結果、心と体の性別が一致しない在校児童・生徒からの深刻な相談が他にも十数件あることが24日、分かった。県は来年度に学識者や医師を交えた調査検討会議を設置し、教育現場での対応を考える。

 県教委によると、相談者は高校生が最も多く、小学生もいた。今後、個々の具体的な悩みやいじめの有無、本人や保護者が学校にどのような対応を求めているかなどを詳しく調べる。人権教育課の辻村昌之主幹は「子どもたちの悩みをどれだけ和らげ学習環境を整えられるか、しっかり議論したい」と話す。

 子どものGIDは専門医から不登校や自殺の一因とも指摘されてきたが、教育行政の課題に上ることはなかった。県教委によると、こうした調査や対策の検討は全国初で、さいたま市教委も近く同様の調査を実施する方針。【丹野恒一】

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